認定再生医療等委員会

東京都新宿区大久保1-11-3 大東ビル5F

・開催頻度：再生医療等提供計画の変更および新規再生医療等提供計画の申し出、また既存の再生医療等提供計画における定期報告を受けた場合、都度開催する。ただし理事長から緊急に意見を求められた場合等は随時開催する。
・審査等業務を行う体制：原則として対面にて審査等業務を行う。ただし、止むを得ない事情により対面での審査等業務が困難であると判断される場合、ウェブカメラを用いた電話会議により審査等業務を行う。
・審査等業に関する規程、委員名簿その他再生医療等委員会の認定に関する事項及び審査等業務の過程に関する記録に関する事項について、厚生労働省が整備するデータベースにて公表する。
・委員会の活動の自由及び独立の保障：理事長は委員会の審査が適正かつ公正に行えるよう、委員会の活動の自由及び独立を保障する。また、法第四十六条に則り、委員のうちには医療法人社団医進会と利害関係を有しない委員が含まれている。
・当法人は、平成15年に小田クリニックを開設したが、これまで安定した経営 実績を持ち、財政基盤上、委員会の運営継続に支障を来すことはない。 なお、委員会を廃止する際にあたっては、法第三十条に基づき適切に対応する。
・再生医療等計画の変更および定期報告について審査等業務を行う際は技術専門員からの評価書を確認する。

・初回審査、提供状況定期報告書、治療提供計画の変更、疾病等の発生は、14万円。内訳は、外部委員に対する謝金2万×4名分。内部委員に対する謝金1×4名分、事務費2万円とした。迅速審査は、5万円とした。内訳は、外部委員謝金1万円×3名分、事務費2万円とした。
・審査等業務に用いる技術評価書は特許庁の産業財産権関係料金一覧を参考とし、4.2万円とする。
・法令改正に伴うメール等審査と同様、電話会議を介した審査等業務においても手数料の算定基準は同じとする。