認定再生医療等委員会

東京都港区赤坂二丁目14番27号

・再生医療等委員会は，原則として毎月開催する。
・審査等に関する規程は，再生医療等委員会のウェブサイトにおいて公表する。
・設置者と各委員の間に利害関係はない。また，各委員は，反社会的行為に関与したことがなく，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員ではなく，又暴力団と密接な関係を有しておらず，法若しくは臨床研究法第24条第2号に規定する国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又は刑法若しくは暴力行為等処罰ニ 関スル法律(大正 15 年法律第 60 号)の規定により罰金の刑に処せられたことはなく，禁錮以上の刑に処せられたことがない。
・設置者の運営は，特定の医療機関と利害関係がなく独立している。
・設置者は，平成12年から活動しており，安定した会費収入があり，財政基盤を有する組織（特定非営利活動法人）である。なお，認定再生医療等委員会を廃止する場合，速やかに当該認定再生医療等委員会に再生医療等提供計画書を提出していた医療機関にその旨を通知し，再生医療等の提供の継続に影響を及ぼさないよう，他の認定再生医療等委員会を紹介することその他適切な処置を講じる。

１　初回審査の手数料の額は以下のとおりとする。　
（１）新規 ７万円（税込）
（２）変更 ５万円（税込）
（３）定期報告 ３万円（税込）
（４）疾病報告 ５万円（税込）
（５） 平成30年改正省令の経過措置期間中に，平成31年4月1日以前から行われている再生医療等について，平成30年改正省令による改正後の省令に適合させるための再生医療等提供計画の変更に係る審査　１万５千円（税込）
（６）迅速審査　３万円（税込）
（７）緊急開催にかかる費用　上記（１）から（５）の手数料の額に１０万円を加算する。

２　継続審査にかかる手数料は以下のとおりとする。
上記１の（１）から（５）いずれも，継続審査１回につき，それぞれの手数料の５０％にあたる金額

３　手数料の算定方法は以下のとおりとする。
（１）新規 委員報酬５万円，事務手数料２万円とする。
（２）変更 委員報酬４万円，事務手数料１万円とする。
（３）定期報告 委員報酬２万５千円，事務手数料５千円とする。
（４）疾病報告 委員報酬４万円，事務手数料１万円とする。
（５） 平成30年改正省令の経過措置期間中に，平成31年4月1日以前から行われている再生医療等について，平成30年改正省令による改正後の省令に適合させるための再生医療等提供計画の変更に係る審査　委員報酬１万円，事務手数料５千円とする。
（６）迅速審査　委員報酬２万円，事務手数料１万円とする。